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2015.02.26 20:53|カテゴリ:横浜F・マリノスコメント(0)

【マリノス】「マリノスタウン」からの移転を検討!?定期借地権契約切れと維持費で経営圧迫


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 J1の横浜Mが横浜市みなとみらい地区の拠点「マリノスタウン」から移転を検討していることが26日、分かった。親会社の日産自動車が市と結ぶ定期借地権契約が来年5月に終わるため、数年前から同市内を中心に候補地を探している。

 2007年に正式オープンしたマリノスタウンは天然芝2面、人工芝2面のグラウンドを有し、トレーニング施設も完備。以前は点在していた本社機能やユースの活動拠点も集約した。

 サッカークラブの施設では国内屈指だが、近年は年間6億円程度とされる維持費が経営を圧迫している。嘉悦朗社長は「(現在の拠点に)残る選択肢もあるが、維持負担は大きい。補強や地域貢献活動を拡充させるため、コスト構造の見直しも考えなければならない」と述べた。



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 市などによると、マリノスタウンの61街区(約4・6ヘクタール)は2005年4月から15年4月まで(第1期区域)と06年5月から16年5月まで(第2期区域)の2区画を親会社の日産自動車が事業用地として借りている。

 横浜駅からも近く都心臨海部に位置する一方で、維持費はクラブ運営の大きな負担とみられ、横浜マリノス広報室は「維持費にコストを掛けるよりも(移転して)選手の強化や地元貢献事業などに充てる選択肢もある」と話す。

 市担当者は「大事な地元のプロスポーツチームの一つ。可能な限り支援していく」と話し、対話を継続していく考えだ。

 隣接する60街区(約1・5ヘクタール)の横浜みなとみらいスポーツパーク(契約期間・06年7月~15年3月)は市体育協会が契約しており、現在は1年ごとに契約を更新。今回の市の再整備方針を踏まえ、マリノスタウンに合わせて対応を決めていくとみられる。62街区(約2・2ヘクタール)は空き地となっている。

 60、61、62街区は計約8・3ヘクタールで、MM21地区では過去最大規模の開発エリアとなる。25日の市会予算特別委員会局別審査では、関勝則氏(自民党)と小粥康弘氏(民主党)が同街区の街づくり方針について質問。市幹部は「大規模集客施設やミュージアム・博物館など、子どもから大人まで国内外のさまざまな人たちが楽しめると同時に文化や歴史、自然などを学ぶことができる要素を備えた展示・観覧・体験機能を持つ施設を想定している」と説明。「大変重要な土地。戦略的に土地の公募を実施していきたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00128192-kana-l14
 クラブは公式サイトにコメントを掲載。「本日の神奈川新聞にマリノスタウン移転に関する記事が掲載されました。2016年5月にマリノスタウンの定期借地契約が満了することは事実であり、横浜市が当該地区の再開発を検討されていることも承知しております。

 弊クラブは、定期借地契約満了以降に関して、あらゆる選択肢を検討しておりますが、現時点で正式に決定したものはございません。尚、本件に関しては結論が出次第、公式サイトにて発表させて頂きます」
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